[Internet Week 2003 report]

M02: インターネット上の法律勉強会 report

小高 正嗣
2003 年 12 月 12 日

目次

  1. 「個人情報の保護に関する法律」とプロバイダ
  2. 「プロバイダ責任制限法」と実施上の問題点
  3. 「spam 防止法」と spam にまつわる最近の話題

1. 「個人情報の保護に関する法律」とプロバイダ

「個人情報の保護に関する法律」って?

「個人情報の保護に関する法律」(以下, 個人情報保護法と略記)は, 個人情報を適正に取り扱うために国および地方公共団体の責務と, 個人情報取り扱い事業者の遵守すべき事項を定めた法律(第一条).

ここでいう「個人情報」とは生存する個人に関する情報で, 特定の個人を識別可能なもの(第二条)を指す.

個人情報保護法の構成は以下の通り.

なお, 以下についてはこの法律で定義する「個人情報取り扱い事業者」の対象外(第二条第三項). 基本的にはプロバイダ等の個人情報を扱う民間業者が対象.

なお 5000 という数字にはいくつかの調査に基づく「実感」(??)で決めたとのこと. ちなみに独立行政法人に対しては, 別途「独立行政法人の保有する個人情報保護に関する法律」というのがあるらしい(第二条第三項第三号).

個人情報取り扱い事業者の義務等

次に個人情報保護法第 4 章の内容について概説する.

個人情報保護法は法人化される国立大学に対しては適用されないが, 「独立行政法人の保有する個人情報保護に関する法律」の内容は(きっと)これに準じていると思われる.
法律に示された個人情報取り扱い事業者の義務は以下の通り.

違反した場合

命令, 勧告措置命令, 不報告または虚偽の報告を行った場合, 6 月以下の懲役または 30 万円以下の罰金.


2. 「プロバイダ責任制限法」と実施上の問題点

「プロバイダ責任制限法」って?

「特定電気通信役務提供者の損害万障責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律」 のこと.

全部で 4 条しかないシンプルな法律. 骨子は第三条と第四条の 2 つ. 対象は特定電気通信役務事業者( = プロバイダ等).

プロバイダ等の損害賠償責任の制限(第三条)
プロバイダは, ネット掲示番の書き込みによる権利侵害があった場合,
発信者情報の開示(第四条)
プロバイダは, 以下の要件を満たす場合には発信者情報の開示に応じなければならない.

特定電気通信の解釈

当初は「記録媒体, 送信装置を提供するプロバイダ(= 掲示板を運営するプロバイダ)」 への直接接続・書き込みと, 不特定多数への発信まで (ソネット事件, H15.4.24) だったが, 発信者が掲示板までアクセスする際に経由したプロバイダも 含まれるようになった (DDIP 事件, H15.9.17).

実施上の問題点

特定電気通信には掲示板業者だけでなくそこまでの経由プロバイダまで含むと解釈されるようになったので, あらゆるプロバイダに対し以下のような問題が浮上している.

これらの問題に対応するため, プロバイダ業者等の団体によって プロバイダ責任制限法関連情報 web サイト が運営され, 関連情報の公開がなされている.


3. 「spam 防止法」と spam にまつわる最近の話題

「spam 防止法」って?

「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律」のこと. 特定電子メールとは,

あらかじめ送信をすることに同意する旨の通知をした者等一定の者以外の個人に対し, 営利を目的とする団体及び営業を営む場合における個人(送信者)が, 自己又は他人の営業につき広告又は宣伝を行うための手段として送信する電子メール (第二条第二号)
具体的に想定されているのは広告メール. 送信者に以下を義務づけている.

これらに違反すると総務大臣による措置命令(第六条), 従わないと 50 万円以下の罰金(第十八条).

国際間, 海外の「spam 防止法」動向

今年開催された OECD, APEC, WTO において, 国際間の spam 対策が議題になった.

海外でも続々と spam 防止法が審議入り・成立.

spam にまつわる最近の話題

債権回収 spam とその逮捕例
債権回収 spam とは, アダルトサイトの利用料金の債権を譲り受けたとされる人物もしくは組織から, その代金の入金を促すメールの事を指す. 昨年から今年にかけて急増.

とあるプロバイダの事例:
OCN の spam 対策
2001/01: spam 対策が不十分だったため,

対策を強化

最近の動向
spamer の特徴
高崎真哉氏 (迷惑メール私的撲滅調査会)による報告.

spam はなぜいけないか?

airhead 氏の RFC 2635 日本語訳 が紹介される.


参考文献


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